有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動による輸入物価の上昇圧力に加え、米国の金融引き締め政策の長期化や欧州経済の停滞、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済全体としては減速感が見られました。
このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きもの事業において新規店舗及び売場の1社体制の強化により増収となりましたが、その他のセグメントでは減収となりました。円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響しましたが、ファッション事業及びマテリアル事業は営業利益が改善いたしました。しかしながら、臨時株主総会の費用及び新規事業に関わる費用等を計上した結果、全社において減収減益となりました。
経常利益においては、2025年8月4日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ(株)が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達に関わる弁護士費用等及び新株予約権発行費を計上いたしました。加えて、中間期に当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。
この結果、売上高29億59百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は4億62百万円(前年同期は営業損失3億55百万円)、経常損失は4億82百万円(前年同期は経常損失3億円)、また、減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億7百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(きもの事業)
専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、前年を上回る結果となりましたが、単独売場化に伴う販売コストが重みとなり増収減益となりました。
この結果、売上高は6億42百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は1億19百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
ヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が軟調に推移し減収減益となりました。
この結果、売上高は36百万円(前年同期比17.1%減)、営業損失は9百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(ファッション事業)
新規事業として昨年から取り組んでいるショップチャンネル部門が放映回数の増加により大幅に増収増益、ジュニア部門は、円安による原価高が影響しましたが、収益性を鑑みた取引先の選択と集中により増収増益、ホームファッション部門は、円安進行による原価高をコスト削減で吸収し減収増益、ミセス部門の卸事業は、PB品の受注が好調に推移しましたが、催事販売は開催数の減少が影響し減収減益、SHOP事業は、前期での出店により前年並みとなりましたが、販売コストが重みとなり減益、ファッション事業全体で減収ながら営業利益は改善いたしました。
この結果、売上高は14億41百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
(マテリアル事業)
国内事業は、国内アパレルメーカーからの受注減により減収、上海事業は、中国内需の取引は引き続き厳しい状況にありましたが、国内事業との連携により日本への販売が好調に推移し増益となりました。国内事業及び上海事業ともにコストの大幅削減を行ったことにより営業損失は縮小いたしました。
この結果、売上高は8億27百万円(前年同期比10.9%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は44億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が11億10百万円減少しましたが、現金及び預金が25億40百万円増加したことによるものであります。固定資産は1億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は46億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が77百万円減少したことによるものであります。固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は6億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は40億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5億37百万円の計上と新株予約権の行使に伴う株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.2%(前連結会計年度末は80.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ25億40百万円増加し、30億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、4億14百万円(前年同期は3億30百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少89百万円及び減損損失42百万円があったものの、税金等調整前当期純損失5億30百万円、仕入債務の減少69百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は、10億92百万円(前年同期は3億79百万円の増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入18億60百万円、貸付による支出7億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、18億56百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行の収入18億52百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ファッション事業	32,646	24.1
マテリアル事業	290,255	82.0
合計	322,902	66.0

(注)きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
きもの事業	448,366	90.5
ライフスタイル事業	26,398	82.7
ファッション事業	841,689	102.7
マテリアル事業	347,611	64.6
合計	1,664,066	88.3

c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
きもの事業	642,744	102.2
ライフスタイル事業	36,439	82.9
ファッション事業	1,441,131	97.0
マテリアル事業	827,829	89.1
その他	10,915	100.1
合計	2,959,059	95.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
売上高29億59百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は4億62百万円(前年同期は営業損失3億55百万円)、経常損失は4億82百万円(前年同期は経常損失3億円)、また、減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億7百万円)となりました。
ゼグメントの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)経営に影響を及ぼす要因
以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(市場動向)
当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格)
当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(取引先各社の業績)
当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(事故・災害の発生)
当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。
(貸倒引当金)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。