四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ継続的に経営資源を集中すると同時に、前期までに和装・寝装事業では、事業所の統廃合、洋装事業では、販売員契約の見直しなど様々なコスト削減を実施したことに加えて、収益性低下による棚卸資産の評価損や不採算のブランド事業を廃止することによる特別損失を計上するなど抜本的な構造改革により、当期以降の成長戦略推進のための基盤づくりを行いました。加えて、収益性向上のために新規取引先開拓を行い、また、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫額の適正化など、様々な取り組みを行いました。これらの結果、売上高29億1百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失84百万円)、経常損失は14百万円(前年同四半期は経常損失70百万円)、また、当社が出資を行っていた協同組合が6月に清算結了を決議したことに伴い、残余財産の分配が行われ、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出しましたが、百貨店取引の減少と、連結子会社(株)吉利における大手量販店との取引見直しなどにより売上減少となりました。しかしながら、前期まで進めてまいりました構造改革により、利益創出の基盤が確立されました。この結果、売上高6億44百万円(前年同四半期比14.0%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
寝装事業は、マットレス事業が量販・専門店取引は売上減少傾向でしたが、通販取引先への商品供給が順調に推移したことに加えて、東北地区におけるギフト事業が復調いたしました。この結果、売上高2億73百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は16百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
洋装事業は、馬里邑事業は専門店取引が伸長しましたが、百貨店取引は百貨店施策による店舗撤退の影響を受け売上は減少しました。しかしながら、百貨店既存取引先の売上は順調に推移したことに加え、前期における抜本的な構造改革の結果、粗利率が改善し、販売員体制の見直しにより固定費も削減されたことで大幅な利益改善となりました。アパレル事業におきましては、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が引き続き拡大をいたしました。九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が堅調な推移をするものの百貨店・専門店卸は苦戦し、ベビー・子供服事業は受注減少の影響を受け、売上高は減少しました。この結果、売上高11億17百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は30百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)となりました。
意匠撚糸事業は、国内事業が売上増加となりましたが、海外事業が日本向けの受注増の反面、中国内販向け及び欧州向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレルからの大幅な受注減により、売上減少となりました。この結果、売上高8億66百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は44百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は51億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1億55百万円、電子記録債権が74百万円減少したことによるものであります。固定資産は2億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は54億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は11億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が94百万円、電子記録債務が1億10百万円減少したことによるものであります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は11億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は42億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末は74.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、23億72百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、1億1百万円(前年同四半期は1億34百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益58百万円、売上債権の減少2億27百万円と増加要因はあったものの、仕入債務の減少2億2百万円、協同組合清算益73百万円、その他79百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は、69百万円(前年同四半期は12百万円の減少)となりました。これは主に、協同組合清算による収入73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、1百万円(前年同四半期は21百万円の減少)となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済1百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。