有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、経済活動の正常化が進展し、外出需要やインバウンド需要が増加するとともに、個人消費の回復が見られました。一方、原材料の高騰、円安の継続、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況にあり、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年6月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM等自主企画品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬の秋物の初動が遅れるとともに企業活動にも影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。
これらにより、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、固定費は減少しましたが売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費は増加いたしました。
この結果、売上高36億93百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は1億90百万円(前年同期は営業損失1億16百万円)、経常損失は1億30百万円(前年同期は経常損失69百万円)、また、会社分割による関係会社株式売却益ならびに本社移転に係る特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失78百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(きもの事業)
きもの事業は、催事の活性化・収益力強化を推進するとともに顧客分析に基づく顕在化した需要ならびに潜在的需要獲得に向けた品揃えの強化、オリジナル商品の企画製造に取り組みました。また2月に東京、帝国ホテルにて東西エリア合同大型催事を開催いたしました。
百貨店部門は、顧客分析に基づく催事施策ならびに大型催事における売上収益の獲得が進捗した東日本エリアは増収増益、一方、西日本エリアにおいては昨年5月開催の大型催事を2月に集約した影響と店頭催事の不振により大幅な売上減、経費については大型催事を集約した削減効果はあったものの減収減益となりました。専門店部門は、東西ともに大型催事含む催事施策が奏功し増収増益となりました。この結果、売上高は7億60百万円(前年同期比5.0%増)、収益率の高い百貨店部門の売上構成比減に起因する売上総利益の減少となるも経費削減が進捗し、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力するとともに機能性ある新商材の開発・開拓を推進いたしましたが、商品切り替えに伴い受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年6月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高1億24百万円(前年同期比67.1%減)、営業利益は0百万円(前年同期比98.6%減)となりました。
(ファッション事業)
ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑・暖冬による影響もありましたがオリジナル品の受注・販売が堅調に推移するとともに、モノづくりにおけるリードタイムの最適化により柔軟なMD変更を実行し、売上増となりましたが、出店加速・MD強化のための人財投資をおこなったこともあり増収減益となりました。ジュニア部門は収益率強化を目的とし取引先を絞ったこともあり減収となるも売上総利益率の改善により減収増益、ホームファッション部門は大手量販店からの受注減の影響で売上減となりましたが、オリジナル企画品の強化による売上総利益率の改善ならびに経費削減により減収増益、製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、ファッションD2C事業は、売上貢献が始まるもWEB広告、POP-UP STORE出店、リブランド等のマーケティング施策への投資先行により増収減益となりました。この結果、売上高14億82百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は0百万円(前年同期比99.4%減)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業は、国内事業において中国内需向けの受注減を国内受注で補えず減収減益となるも、欧州向け輸出拡大に向けた企画開発及び人財投資は進捗。上海事業において前年の都市封鎖の影響が収束、受注が好調に推移し、大幅な増収増益となりましたが、事業全体では増収減益となりました。この結果、売上高13億18百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は31百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5億57百万円、その他が41百万円減少しましたが、短期貸付金が7億円増加したことによるものであります。固定資産は2億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が5百万円、有形固定資産「その他」が8百万円、投資有価証券が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は38億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円増加したことによるものであります。固定負債は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は30億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円の計上と為替換算調整勘定12百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.5%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5億57百万円減少し、4億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、74百万円(前年同期は2億61百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26百万円、売上債権の減少26百万円、未収又は未収消費税等の増加38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、6億46百万円(前年同期は1億85百万円の増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入59億20百万円、貸付による支出66億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、0百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
売上高36億93百万円(前年比4.5%減)、営業損失は1億90百万円(前年は営業損失1億16百万円)、経常損失は1億30百万円(前年は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失78百万円)となりました。
ゼグメントの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)経営に影響を及ぼす要因
以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(市場動向)
当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格)
当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(取引先各社の業績)
当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(事故・災害の発生)
当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。
(貸倒引当金)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、経済活動の正常化が進展し、外出需要やインバウンド需要が増加するとともに、個人消費の回復が見られました。一方、原材料の高騰、円安の継続、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況にあり、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年6月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM等自主企画品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬の秋物の初動が遅れるとともに企業活動にも影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。
これらにより、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、固定費は減少しましたが売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費は増加いたしました。
この結果、売上高36億93百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は1億90百万円(前年同期は営業損失1億16百万円)、経常損失は1億30百万円(前年同期は経常損失69百万円)、また、会社分割による関係会社株式売却益ならびに本社移転に係る特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失78百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(きもの事業)
きもの事業は、催事の活性化・収益力強化を推進するとともに顧客分析に基づく顕在化した需要ならびに潜在的需要獲得に向けた品揃えの強化、オリジナル商品の企画製造に取り組みました。また2月に東京、帝国ホテルにて東西エリア合同大型催事を開催いたしました。
百貨店部門は、顧客分析に基づく催事施策ならびに大型催事における売上収益の獲得が進捗した東日本エリアは増収増益、一方、西日本エリアにおいては昨年5月開催の大型催事を2月に集約した影響と店頭催事の不振により大幅な売上減、経費については大型催事を集約した削減効果はあったものの減収減益となりました。専門店部門は、東西ともに大型催事含む催事施策が奏功し増収増益となりました。この結果、売上高は7億60百万円(前年同期比5.0%増)、収益率の高い百貨店部門の売上構成比減に起因する売上総利益の減少となるも経費削減が進捗し、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力するとともに機能性ある新商材の開発・開拓を推進いたしましたが、商品切り替えに伴い受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年6月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高1億24百万円(前年同期比67.1%減)、営業利益は0百万円(前年同期比98.6%減)となりました。
(ファッション事業)
ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑・暖冬による影響もありましたがオリジナル品の受注・販売が堅調に推移するとともに、モノづくりにおけるリードタイムの最適化により柔軟なMD変更を実行し、売上増となりましたが、出店加速・MD強化のための人財投資をおこなったこともあり増収減益となりました。ジュニア部門は収益率強化を目的とし取引先を絞ったこともあり減収となるも売上総利益率の改善により減収増益、ホームファッション部門は大手量販店からの受注減の影響で売上減となりましたが、オリジナル企画品の強化による売上総利益率の改善ならびに経費削減により減収増益、製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、ファッションD2C事業は、売上貢献が始まるもWEB広告、POP-UP STORE出店、リブランド等のマーケティング施策への投資先行により増収減益となりました。この結果、売上高14億82百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は0百万円(前年同期比99.4%減)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業は、国内事業において中国内需向けの受注減を国内受注で補えず減収減益となるも、欧州向け輸出拡大に向けた企画開発及び人財投資は進捗。上海事業において前年の都市封鎖の影響が収束、受注が好調に推移し、大幅な増収増益となりましたが、事業全体では増収減益となりました。この結果、売上高13億18百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は31百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5億57百万円、その他が41百万円減少しましたが、短期貸付金が7億円増加したことによるものであります。固定資産は2億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が5百万円、有形固定資産「その他」が8百万円、投資有価証券が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は38億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円増加したことによるものであります。固定負債は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は30億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円の計上と為替換算調整勘定12百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.5%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5億57百万円減少し、4億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、74百万円(前年同期は2億61百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26百万円、売上債権の減少26百万円、未収又は未収消費税等の増加38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、6億46百万円(前年同期は1億85百万円の増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入59億20百万円、貸付による支出66億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、0百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ファッション事業 | 133,321 | 87.3 |
| マテリアル事業 | 487,631 | 89.7 |
| 合計 | 620,953 | 89.2 |
(注)きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| きもの事業 | 505,146 | 104.2 |
| ライフスタイル事業 | 85,226 | 30.7 |
| ファッション事業 | 868,650 | 99.1 |
| マテリアル事業 | 550,217 | 174.4 |
| 合計 | 2,009,241 | 102.8 |
c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| きもの事業 | 760,236 | 105.0 |
| ライフスタイル事業 | 124,382 | 32.9 |
| ファッション事業 | 1,482,793 | 97.4 |
| マテリアル事業 | 1,318,379 | 106.2 |
| その他 | 8,100 | - |
| 合計 | 3,693,891 | 95.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
売上高36億93百万円(前年比4.5%減)、営業損失は1億90百万円(前年は営業損失1億16百万円)、経常損失は1億30百万円(前年は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失78百万円)となりました。
ゼグメントの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)経営に影響を及ぼす要因
以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(市場動向)
当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格)
当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(取引先各社の業績)
当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(事故・災害の発生)
当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。
(貸倒引当金)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
