有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策を背景に、景気は一部に弱さが見られるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、更には相次ぐ自然災害に加えて、この度の新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、先行きの不透明感が一層高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ経営資源を集中すると同時に、洋装事業の改善をはかるため、粗利管理の徹底を行うと共に、販売員契約の見直し等による販管費の大幅削減に取り組みました。加えて、売上減少に歯止めをかけるために、新規取引先の積極的な開拓、新規催事等への参加促進を行う一方、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫の適正化など、様々な取り組みを行い、第3四半期累計期間までは順調に推移しておりましたが、第4四半期における暖冬による衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など和装事業及び洋装事業は、多大な影響を受けることとなりました。加えて、当社の販売先において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が悪化し、債権の回収が困難となる可能性が生じたため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額23百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
これらの結果、売上高55億47百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)、経常損失は2億6百万円(前年同期は経常損失4億19百万円)、また、当社が出資を行っていた協同組合の清算に伴い残余財産の分配が行われ、特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億65百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(和装事業)
和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出いたしましたが、百貨店の閉鎖や消費税増税後の消費低迷、連結子会社(株)吉利における大手量販店との取引見直しに加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、催事販売会の中止や百貨店の営業時間短縮・臨時休業などの影響を受け大幅な売上減少となりました。
この結果、売上高11億77百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
(寝装事業)
寝装事業は、量販店・専門店取引において消費税導入後の消費低迷を受け、マットレスや寝装品の売上が減少したものの、東北地区におけるギフト事業が順調に推移したことで、売上は微減となりました。
この結果、売上高5億37百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は28百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(洋装事業)
馬里邑事業は、百貨店既存取引先の売上は順調に推移いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖や消費税増税後の消費低迷で売上は減少いたしました。
アパレル事業は、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が堅調に推移いたしましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止となり売上減少となりました。
九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が堅調に推移いたしましたが、婦人洋品事業は暖冬による衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウィルスの影響を受け百貨店・専門店卸が悪化、またベビー・子供事業も大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりました。
この結果、売上高20億27百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失4億11百万円)となりました。
(意匠撚糸事業)
意匠撚糸事業は、国内事業が中国への輸出拡大により増加いたしましたが、海外事業が中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国内販向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。
この結果、売上高18億3百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は99百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は51億7百万円で前連結会計年度末と比べ6億14百万円減少しております。この主な要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、48億53百万円(前連結会計年度末は54億42百万円)となり、5億89百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金58百万円、受取手形及び売掛金4億32百万円、電子記録債権42百万円、商品及び製品54百万円が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、2億54百万円(前連結会計年度末は2億79百万円)となり、24百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」が11百万円増加し、投資その他の資産「その他」17百万円、投資有価証券16百万円が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、9億84百万円(前連結会計年度末は14億30百万円)となり、4億45百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金2億45百万円、電子記録債務99百万円、その他65百万円が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、45百万円(前連結会計年度末は50百万円)となり、5百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、40億77百万円(前連結会計年度末は42億41百万円)となり、1億63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金1億44百万円の減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、資金という)は、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失1億33百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失4億36百万円)、仕入債務の減少等により、前連結会計年度に比べ58百万円減少し23億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、1億5百万円(前年同期は1億34百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の減少4億72百万円等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失1億33百万円、仕入債務の減少3億40百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は、53百万円(前年同期は2億28百万円の増加)となりました。
これは主に、協同組合清算による収入73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、2百万円(前年同期は24百万円の減少)となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済2百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.和装事業、寝装事業及び洋装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
売上高55億47百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)、経常損失は2億6百万円(前年同期は経常損失4億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億65百万円)となりました。
ゼグメントの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)経営に影響を及ぼす要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因とは、市場動向、原材料費動向、消費動向、取引先各社の業績、事故・災害等があります。
(市場動向)
当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、持続的な成長をはかるため、既存事業領域での収益改善を進めてまいります。また、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを抜本的に見直することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
(原材料の高騰)
仕入価格の上昇が卸売価格に転嫁することが難しい中で、更なる業務コストの削減を実施することで、収益確保につなげてまいります。
(消費動向)
各取引先の業績に直結するものであり、卸売を主体とする当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。ついては各取引先から提供される消費者ニーズを的確に把握して、スピーディに対応することで、積極的に市場開発を図ってまいります。
(取引先各社の業績)
直接のかかわりを持つものではありませんが、当社グループからの積極的な商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与してまいります。
(事故・災害)
従業員の意識改革など継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
各セグメントとも、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少する可能性があります。また、廃業や倒産などにより取引先の件数が減少する可能性があります。これにより売上高が減少する要因があります。
債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収リスクが発生し、貸倒引当金などの計上により業績に影響する要因があります。
たな卸資産については、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、たな卸資産等の販売機会が損なわれ評価損を計上し業績に影響を与える要因があります。
財政状態に関しては、手元資金は十分に確保しておりますが、万が一に備え金融機関からの借入枠や手形等の割引枠の確保を行っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(たな卸資産の評価)
棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。
(貸倒引当金・返品調整引当金)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、事業別に業績向上をはかるために「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策を背景に、景気は一部に弱さが見られるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、更には相次ぐ自然災害に加えて、この度の新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、先行きの不透明感が一層高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ経営資源を集中すると同時に、洋装事業の改善をはかるため、粗利管理の徹底を行うと共に、販売員契約の見直し等による販管費の大幅削減に取り組みました。加えて、売上減少に歯止めをかけるために、新規取引先の積極的な開拓、新規催事等への参加促進を行う一方、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫の適正化など、様々な取り組みを行い、第3四半期累計期間までは順調に推移しておりましたが、第4四半期における暖冬による衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など和装事業及び洋装事業は、多大な影響を受けることとなりました。加えて、当社の販売先において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が悪化し、債権の回収が困難となる可能性が生じたため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額23百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
これらの結果、売上高55億47百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)、経常損失は2億6百万円(前年同期は経常損失4億19百万円)、また、当社が出資を行っていた協同組合の清算に伴い残余財産の分配が行われ、特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億65百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(和装事業)
和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出いたしましたが、百貨店の閉鎖や消費税増税後の消費低迷、連結子会社(株)吉利における大手量販店との取引見直しに加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、催事販売会の中止や百貨店の営業時間短縮・臨時休業などの影響を受け大幅な売上減少となりました。
この結果、売上高11億77百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
(寝装事業)
寝装事業は、量販店・専門店取引において消費税導入後の消費低迷を受け、マットレスや寝装品の売上が減少したものの、東北地区におけるギフト事業が順調に推移したことで、売上は微減となりました。
この結果、売上高5億37百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は28百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(洋装事業)
馬里邑事業は、百貨店既存取引先の売上は順調に推移いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖や消費税増税後の消費低迷で売上は減少いたしました。
アパレル事業は、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が堅調に推移いたしましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止となり売上減少となりました。
九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が堅調に推移いたしましたが、婦人洋品事業は暖冬による衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウィルスの影響を受け百貨店・専門店卸が悪化、またベビー・子供事業も大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりました。
この結果、売上高20億27百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失4億11百万円)となりました。
(意匠撚糸事業)
意匠撚糸事業は、国内事業が中国への輸出拡大により増加いたしましたが、海外事業が中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国内販向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。
この結果、売上高18億3百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は99百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は51億7百万円で前連結会計年度末と比べ6億14百万円減少しております。この主な要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、48億53百万円(前連結会計年度末は54億42百万円)となり、5億89百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金58百万円、受取手形及び売掛金4億32百万円、電子記録債権42百万円、商品及び製品54百万円が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、2億54百万円(前連結会計年度末は2億79百万円)となり、24百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」が11百万円増加し、投資その他の資産「その他」17百万円、投資有価証券16百万円が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、9億84百万円(前連結会計年度末は14億30百万円)となり、4億45百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金2億45百万円、電子記録債務99百万円、その他65百万円が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、45百万円(前連結会計年度末は50百万円)となり、5百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、40億77百万円(前連結会計年度末は42億41百万円)となり、1億63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金1億44百万円の減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、資金という)は、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失1億33百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失4億36百万円)、仕入債務の減少等により、前連結会計年度に比べ58百万円減少し23億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、1億5百万円(前年同期は1億34百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の減少4億72百万円等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失1億33百万円、仕入債務の減少3億40百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は、53百万円(前年同期は2億28百万円の増加)となりました。
これは主に、協同組合清算による収入73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、2百万円(前年同期は24百万円の減少)となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済2百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 意匠撚糸事業 | 856,973 | 95.1 |
| 合計 | 856,973 | 95.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.和装事業、寝装事業及び洋装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 和装事業 | 668,053 | 82.3 |
| 寝装事業 | 382,708 | 92.0 |
| 洋装事業 | 1,311,603 | 79.7 |
| 意匠撚糸事業 | 594,134 | 90.1 |
| 合計 | 2,956,500 | 83.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 和装事業 | 1,177,916 | 79.4 |
| 寝装事業 | 537,719 | 93.8 |
| 洋装事業 | 2,027,926 | 81.6 |
| 意匠撚糸事業 | 1,803,913 | 84.9 |
| 合計 | 5,547,476 | 83.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
売上高55億47百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)、経常損失は2億6百万円(前年同期は経常損失4億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億65百万円)となりました。
ゼグメントの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)経営に影響を及ぼす要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因とは、市場動向、原材料費動向、消費動向、取引先各社の業績、事故・災害等があります。
(市場動向)
当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、持続的な成長をはかるため、既存事業領域での収益改善を進めてまいります。また、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを抜本的に見直することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
(原材料の高騰)
仕入価格の上昇が卸売価格に転嫁することが難しい中で、更なる業務コストの削減を実施することで、収益確保につなげてまいります。
(消費動向)
各取引先の業績に直結するものであり、卸売を主体とする当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。ついては各取引先から提供される消費者ニーズを的確に把握して、スピーディに対応することで、積極的に市場開発を図ってまいります。
(取引先各社の業績)
直接のかかわりを持つものではありませんが、当社グループからの積極的な商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与してまいります。
(事故・災害)
従業員の意識改革など継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
各セグメントとも、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少する可能性があります。また、廃業や倒産などにより取引先の件数が減少する可能性があります。これにより売上高が減少する要因があります。
債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収リスクが発生し、貸倒引当金などの計上により業績に影響する要因があります。
たな卸資産については、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、たな卸資産等の販売機会が損なわれ評価損を計上し業績に影響を与える要因があります。
財政状態に関しては、手元資金は十分に確保しておりますが、万が一に備え金融機関からの借入枠や手形等の割引枠の確保を行っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(たな卸資産の評価)
棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。
(貸倒引当金・返品調整引当金)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、事業別に業績向上をはかるために「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
