Bitcoin Japan（8105）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - きもの事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。

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#2 事業の内容

事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、「伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、持続的な企業価値向上の実現には、多様な人材の確保・育成と、一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると認識しております。
当社グループでは、既存事業であるきもの事業、ファッション事業、マテリアル事業に加え、新たな成長領域として投資事業を推進しており、既存事業の専門性と、新規事業に必要な投資・デジタル領域等に関する専門人材の双方を確保・育成することが重要課題であると考えております。
そのため、当社グループは以下の基本方針に基づき、人材戦略を推進しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。2026/06/29 15:29

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
きもの事業	32	(14)
ライフスタイル事業	1	(2)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都墨田区)	事務所	工具器具備品・除去費用資産・土地等	18,777
きもの事業(東京都墨田区)	営業事務所	工具器具備品・長期前払費用	8,686
ファッション事業(福岡県福岡市等)	営業事務所	建物・工具器具備品	14,595

当社グループは、事業用資産については営業拠点単位毎に資産のグルーピングを行い、事業に供していない資産については本社資産としてグルーピングを行っております。
当社グループは、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている営業拠点等を対象とし、本社資産については、事業会社の営業損益が継続してマイナスとなっている会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、既存事業の収益基盤強化と新規投資事業の育成を両輪とした経営戦略を推進しております。
既存事業においては、きもの事業、ファッション事業及びマテリアル事業を中心に、商品企画力の強化、高付加価値商品の拡充、取引先の拡大及び収益性改善を推進し、事業基盤の安定化を図ってまいります。また、固定費の適正化や業務効率化を継続し、収益構造の改善を進めてまいります。
一方、新規事業領域においては、AIインフラ関連分野を中心に、国内外の成長分野への投資を推進してまいります。AIの高度化に伴うデータ処理需要及び電力需要の増加を背景として、AIインフラ、データセンター、次世代コンピューティング、エネルギー関連領域等に対する投資機会の拡大を見込んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動による輸入物価の上昇圧力に加え、米国の金融引き締め政策の長期化や欧州経済の停滞、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済全体としては減速感が見られました。
このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きもの事業において新規店舗及び売場の1社体制の強化により増収となりましたが、その他のセグメントでは減収となりました。円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響しましたが、ファッション事業及びマテリアル事業は営業利益が改善いたしました。しかしながら、臨時株主総会の費用及び新規事業に関わる費用等を計上した結果、全社において減収減益となりました。
経常利益においては、2025年8月4日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ(株)が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達に関わる弁護士費用等及び新株予約権発行費を計上いたしました。加えて、中間期に当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.収益及び費用の計上基準
当社では、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社は収益を認識しております。

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