建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から50年
その他 5年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 9:53

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	1,222千円		-千円
工具、器具及び備品	35		-

2016/06/29 9:53

#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

建物	55,792千円	(帳簿価額)
土地	170,831	( 〃 )
計	226,624	(帳簿価額)

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金3,674,809千円および商工組合中央金庫からの借入金2,415,941千円の共同担保に供しております。

2016/06/29 9:53

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
その他 5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 9:53

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2016/06/29 9:53