建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から50年
その他 5年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 9:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-千円		16,038千円
土地	-		56,862

2018/06/27 9:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

建物	48,481千円	(帳簿価額)
土地	170,831	( 〃 )
計	219,312	(帳簿価額)

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの商工組合中央金庫からの借入金5,054,971千円の共同担保に供しております。

2018/06/27 9:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
その他 5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 9:26

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
4. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
5. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2018/06/27 9:26