建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
その他 4年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/29 9:51

#2 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳

内訳	減損損失 (千円)
建物	609
工具、器具及び備品	7,919

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

2022/06/29 9:51

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
きもの事業の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/29 9:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 9:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 9:51