建物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1914万
- 2009年3月31日 -41.84%
- 1113万
- 2010年3月31日 -33.33%
- 742万
- 2011年3月31日 +83.1%
- 1359万
- 2012年3月31日 -14.2%
- 1166万
- 2013年3月31日 +42.18%
- 1658万
- 2014年3月31日 -3.56%
- 1599万
- 2015年3月31日 -31.19%
- 1100万
- 2016年3月31日 -15.73%
- 927万
- 2017年3月31日 -14.67%
- 791万
- 2018年3月31日 +49.82%
- 1185万
- 2019年3月31日 +122.81%
- 2641万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3億1843万
- 2023年3月31日 -98.66%
- 427万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 建物を賃借しております。年間賃借料は13,570千円であります。2023/06/28 12:00
2 リ-ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2023/06/28 12:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 855千円 工具、器具及び備品 ― 652 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2023/06/28 12:00
(2) 担保資産に対応する債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品及び製品 962,501 ― 建物 ― 4,020,721 土地 ― 2,601,939
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 助成金により有形固定資産の取得価額から減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 16,199千円 ―千円 工具、器具及び備品 8,812 ― - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/28 12:00
建物 本社設備関連の移転に伴う減少 4,483千円 店舗設備関連の閉店に伴う減少 786 工具、器具及び備品 本社備品関連の移転に伴う減少 8,867 保育園備品の閉園に伴う減少 135,295 ソフトウエア NET通販関連システムの減損損失に伴う減少 1,808 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/28 12:00
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 兵庫県神戸市他 アパレル事業店舗 建物及び構築物 1,016 工具、器具及び備品 5,576 長期前払費用 183 兵庫県尼崎市 アパレル事業物流 建物及び構築物 2,319 機械装置 26,220
当連結会計年度において、全社の収益性が低下したこと受けてアパレル事業店舗、その他事業用資産及び共用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、63,162千円を減損損失として、特別損失を計上しました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2023/06/28 12:00
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ60億51百万円増加し、65億70百万円となりました。不動産事業拡大に向けた株式会社キムラタンエステートのM&Aによる取得のために金融機関より調達等により長期借入金が56億31百万円増加したこと、加えて、取得した土地、建物の資産評価等による繰延税金負債3億64百万円の増加がその主な要因であります。
(純資産) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/28 12:00
当社グループが保有する一部の建物につきまして、解体時にアスベストの除去義務が発生しますが、賃貸稼働中の物件でアスベスト除去の方法、費用等を見積るための一部解体を含む実地調査を実施することは非常に困難であり、さらに、当社グループにおいて建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする当該建物の物理的使用可能期間について、予測による債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/28 12:00
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数