キムラタン（8107）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物を賃借しております。年間賃借料は9,344千円であります。
2 リ-ス契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#2 事業等のリスク

(4) 空室率・入居率に関するリスク
当社グループが保有・運用する賃貸物件においては、エリアの人口動態、景況感、競合物件の増加、建物の老朽化等により、空室率の上昇や賃料の下落、リフォーム費用負担の増加等が発生する可能性があります。
(5) 建築・改修コストの上昇リスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地及び建物	―	千円	265	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
仕掛販売用不動産	90,524	134,461
建物	3,695,327	3,561,745
土地	3,722,813	3,316,069

(2) 担保資産に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	不動産事業 賃貸物件の取得	152,371千円
土地	不動産事業 賃貸物件の取得	93,525千円

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループが保有する一部の建物につきまして、解体時にアスベストの除去義務が発生しますが、賃貸稼働中の物件でアスベスト除去の方法、費用等を見積るための一部解体を含む実地調査を実施することは非常に困難であり、さらに、当社グループにおいて建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする当該建物の物理的使用可能期間について、予測による債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

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