建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物は星光ビル管理㈱より賃借しており、当連結会計年度の賃借料は20,973千円であります。
2 リ-ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。

2018/06/28 10:19

#2 助成金及び固定資産圧縮損に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
助成金収入は、企業主導型保育事業(整備費)による収入であり、固定資産圧縮損は当該助成金により取得した固定資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)の圧縮記帳に係るものであります。

2018/06/28 10:19

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2018/06/28 10:19

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金により有形固定資産の取得価額から減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	16,199千円
工具、器具及び備品	―	8,812

2018/06/28 10:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗設備	7,010千円
	保育園設備	5,414
工具、器具及び備品	店舗什器	1,089
	保育園備品	2,945
ソフトウエア	人事採用管理システム	1,900
長期前払費用	金融機関からの借入に伴う信用保証料	5,659

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転の減損損失に伴う内装工事等	16,667千円
工具、器具及び備品	本社移転の減損損失に伴う備品等	2,074
	店舗売場什器	32,426
	店舗売場什器の減損損失に伴う減少	7,811
ソフトウエア	WEB展示会システムの減損損失に伴う減少	8,349
電話加入権	本社移転の減損損失に伴う減少	10,730

2018/06/28 10:19

#6 本社移転費用の注記

社移転費用
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
本社移転費用の内訳は、当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い減損損失として計上した建物及び構築物6,746千円、工具、器具及び備品193千円、電話加入権10,730千円と、原状回復に充当される差入保証金17,421千円であります。2018/06/28 10:19

#7 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。
また、当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行い、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産のうち建物及び構築物、工具、器具及び備品、電話加入権については残存帳簿価額を、原状回復に充当される差入保証金については原状回復費用を減損損失(35,091千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。

2018/06/28 10:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/28 10:19