- 8107
- 2026/09/29
- 時価
- 82億円
- PER 予
- 330.42倍
- 2010年以降
- 赤字-3666.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.15倍
- 2010年以降
- 1.51-40.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.56%
- ROA 予
- 0.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 建物は星光ビル管理㈱より賃借しており、当連結会計年度の賃借料は18,402千円であります。2017/06/26 12:26
2 リ-ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/26 12:26
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く) :定率法2017/06/26 12:26
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6~15年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/26 12:26