有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。一部の長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されますが、一部の売掛先については、信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。
(4)破産更生債権等
これらは信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) 3 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。一部の長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 598,396 | 598,396 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 659,112 | 649,635 | △9,477 |
| (3)電子記録債権 | ― | ― | ― |
| (4)破産更生債権等 | 218,783 | 2,653 | △216,130 |
| 資産計 | 1,476,292 | 1,250,684 | △225,607 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 229,858 | 229,858 | ― |
| (6)短期借入金 | 80,433 | 80,433 | ― |
| (7)未払金 | 145,516 | 145,516 | ― |
| (8)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 556,899 | 557,611 | 712 |
| 負債計 | 1,012,707 | 1,013,420 | 712 |
| デリバティブ取引 | 4,962 | 4,962 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 491,670 | 491,670 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 677,090 | 670,201 | △6,888 |
| (3)電子記録債権 | 6,874 | 6,874 | ― |
| (4)破産更生債権等 | 218,545 | 4,710 | △213,835 |
| 資産計 | 1,394,181 | 1,173,457 | △220,724 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 178,908 | 178,908 | ― |
| (6)短期借入金 | 90,000 | 90,000 | ― |
| (7)未払金 | 115,177 | 115,177 | ― |
| (8)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 917,682 | 918,357 | 675 |
| 負債計 | 1,301,768 | 1,302,443 | 675 |
| デリバティブ取引 | 15,126 | 15,126 | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
| 資 産 |
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されますが、一部の売掛先については、信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。
(4)破産更生債権等
これらは信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。
| 負 債 |
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
| デリバティブ取引 |
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 7,000 | 7,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) 3 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 80,433 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 177,130 | 160,508 | 134,606 | 71,525 | 13,130 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 90,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 293,224 | 275,842 | 212,496 | 81,000 | 55,120 | ― |