当期純利益
連結
- 2010年12月31日
- -3108万
- 2011年12月31日
- 1870万
- 2012年12月31日 +217.04%
- 5929万
- 2013年12月31日 -31.26%
- 4076万
- 2014年12月31日 -65.97%
- 1387万
- 2015年12月31日
- -2億696万
- 2016年12月31日 -11.52%
- -2億3080万
- 2017年12月31日 -20.33%
- -2億7772万
- 2018年12月31日 -40.04%
- -3億8894万
- 2019年12月31日 -10.72%
- -4億3062万
- 2020年12月31日
- -2億6053万
- 2021年12月31日 -48.9%
- -3億8793万
- 2022年12月31日 -154.82%
- -9億8852万
- 2023年12月31日
- 857万
個別
- 2009年12月31日
- -1億208万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。2024/02/13 15:58
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。
(1)アパレル事業 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2024/02/13 15:58
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い行動制限がなくなったことで、人の流れは概ねコロナ禍前の水準に戻っておりますが、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。2024/02/13 15:58
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比70.8%減の9億7百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡によるものです。 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。2024/02/13 15:58
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。
(1)アパレル事業 - #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (2) 企業結合を行う主な理由2024/02/13 15:58
当第3四半期連結累計期間において営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの低い水準であり、過去の赤字により毀損した自己資本を充実させ、企業価値の回復と向上を果たしていくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、同社が所有する3件の収益物件は高い利回りが見込まれることから、月光園の全株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日 - #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/02/13 15:58
(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 普通株式増加数(株) ― 3,923,290 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―
2 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額(△)は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっております。