8107 キムラタン

8107
2024/03/28
時価
40億円
PER 予
203.81倍
2010年以降
赤字-3666.67倍
(2010-2023年)
PBR
4.61倍
2010年以降
1.51-40.29倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
2.26%
ROA 予
0.25%
資料
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CSV,JSON

売上高 - 不動産事業

【期間】

連結

2021年12月31日
4902万
2022年12月31日 +999.99%
6億98万
2023年12月31日 +1.77%
6億1163万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2024/02/13 15:58
#2 事業等のリスク
1.収益拡大及びさらなる利益体質への転換
当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。
2024/02/13 15:58
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期(4月~9月)に比べ下半期(10月~3月)の売上高の割合が高くなります。
2024/02/13 15:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比70.8%減の9億7百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡によるものです。
売上総利益率は、前年同期に対し13.7ポイント改善し43.7%となりました。これはアパレル事業における在庫処分が一巡し値引き販売が正常化したことが主要因であります。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比57.4%減の3億96百万円となりました。
2024/02/13 15:58
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
1.収益の拡大及びさらなる利益体質への転換
当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。
2024/02/13 15:58
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
(注) 当社グループにおいて不動産事業を営む企業として、株式会社キムラタンエステートとともに、企業の認知度向上とイメージの統一を図るため、2024年1月31日に開催の同社株主総会決議に基づき商号変更を行ったものであります。
2024/02/13 15:58
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
不動産事業
当社グループは、前期において、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づき、不動産事業の拡大を目指しました。2022年4月1日付で株式会社キムラタンエステート(旧和泉商事有限会社)のM&Aを実施し、不動産事業による安定的な収益基盤を獲得したことにより、当社グループ全体として抜本的な収益構造の変革と、赤字体質からの脱却、財務基盤の強化を果たしました。
2024/02/13 15:58