- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,362,497 | 2,533,118 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失 | (千円) | △28,146 | △55,192 |
2026/06/22 12:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェアラブル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 12:13- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 12:13- #4 事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社9社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びウェアラブル事業であります。
不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年4月1日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。
特にイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、再販事業にも注力しております。
2026/06/22 12:13- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
そのため、職種や役職に応じた研修機会の提供に加え、新たな業務や役割への挑戦を後押しする企業風土の醸成に取り組んでおります。失敗を過度に恐れることなくチャレンジできる環境を整備し、多様な経験を通じて従業員の専門性やマネジメント能力の向上を図っております。
不動産事業においては、仕入、開発、販売及び管理に関する専門知識を有する人材の育成を推進するとともに、アパレル事業においては、商品企画、EC運営及びデジタルマーケティングに関する専門人材の育成を進めております。ウェアラブル事業においては、関連領域でのデータや顧客ニーズの分析を通じて顧客理解を深め、商品開発やサービス改善につなげる能力の向上を推進することで、顧客に新たな価値を提供できる人材の育成に取り組んでおります。
当社グループは、従業員の成長と挑戦を支援することで、変化に柔軟に対応できる組織を構築し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/22 12:13- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 12:13 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| 不動産事業 | 515,472 |
| その他の収益 | 855,495 |
| 外部顧客への売上高 | 1,758,327 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| 不動産事業 | 1,284,491 |
| その他の収益 | 916,307 |
| 外部顧客への売上高 | 2,533,118 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/22 12:13- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 12:13 - #9 報告セグメントの概要(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「ウェアラブル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 12:13- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 12:13 - #11 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 18 | (-) |
| アパレル事業 | 8 | (2) |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/22 12:13- #12 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 不動産事業 賃貸物件の取得 | 152,371千円 |
| 土地 | 不動産事業 賃貸物件の取得 | 93,525千円 |
2026/06/22 12:13- #13 沿革
2 【沿革】
| 1925年4月 | 創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始 |
| 2019年3月 | 中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化 |
| 2021年1月 | 不動産事業への参入を決定 |
| 2022年2月 | アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 |
2026/06/22 12:13- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 賃貸不動産の保有による安定収益の確保
収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。2026/06/22 12:13 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「住」領域においては、賃貸事業および再販事業を中心に、安定的かつ持続的な収益基盤の構築を推進しております。特に資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に重点的に取り組み、収益拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比44.1%増の25億33百万円となりました。不動産事業において、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく伸長したことが主な増収要因です。
売上総利益は、不動産事業における再販事業および完成工事高の構成比上昇により、売上総利益率が前年同期比で11.7ポイント低下しましたが、増収効果により、利益額は前年同期比3.1%増の7億49百万円となりました。
2026/06/22 12:13- #16 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「不動産事業」において、当社は2025年3月27日付で、有限会社九建機材の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11,103千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 12:13- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、徳島県徳島市をはじめとして、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は497,272千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は428,429千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2026/06/22 12:13- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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