- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「ウェアラブル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 12:13- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社9社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びウェアラブル事業であります。
不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年4月1日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。
2026/06/22 12:13- #3 事業等のリスク
(12) 特許・知的財産リスク
当社グループが展開するウェアラブル事業においては、IoT技術、センサー制御、通信機能、ウェアラブル端末の形状・素材、ソフトウェア等、多岐にわたる技術要素を活用しており、当該分野における特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権に関するリスクが存在します。
(13) 個人情報保護・法規制リスク
2026/06/22 12:13- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
そのため、職種や役職に応じた研修機会の提供に加え、新たな業務や役割への挑戦を後押しする企業風土の醸成に取り組んでおります。失敗を過度に恐れることなくチャレンジできる環境を整備し、多様な経験を通じて従業員の専門性やマネジメント能力の向上を図っております。
不動産事業においては、仕入、開発、販売及び管理に関する専門知識を有する人材の育成を推進するとともに、アパレル事業においては、商品企画、EC運営及びデジタルマーケティングに関する専門人材の育成を進めております。ウェアラブル事業においては、関連領域でのデータや顧客ニーズの分析を通じて顧客理解を深め、商品開発やサービス改善につなげる能力の向上を推進することで、顧客に新たな価値を提供できる人材の育成に取り組んでおります。
当社グループは、従業員の成長と挑戦を支援することで、変化に柔軟に対応できる組織を構築し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/22 12:13- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
季節商品 :個別法
定番商品 :総平均法
販売用不動産 :個別法
仕掛販売用不動産 :個別法
原材料及び貯蔵品 :最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3~44年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/22 12:13 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| アパレル事業 | 358,141 |
| ウェアラブル事業 | 29,218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 902,832 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) |
| アパレル事業 | 293,628 |
| ウェアラブル事業 | 38,690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,616,810 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/22 12:13- #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェアラブル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。2026/06/22 12:13 - #8 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アパレル事業 | 8 | (2) |
| ウェアラブル事業 | 3 | (-) |
| 全社(共通) | 5 | (-) |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/22 12:13- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産小口化投資商品の提供
不動産特定共同事業の許可を活かし、再生物件を小口化・証券化して投資家に提供。利回りに加え、ESG視点からの再生型資産運用という新たな投資価値を創出します。2026/06/22 12:13 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ウェアラブル事業
ウェアラブル事業につきましては、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し、導入施設数は、前期末の135園から173園へ増加いたしました。
また、2025年3月31日に公表のとおり、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、高齢者を対象とした熱中症対策のサービスの開発に着手しておりますが、その業務提携の一環として、同社が開発した熱中症対策デバイスである「hamon band S(ハモンバンド・エス)」の販売にも取り組んでまいりました。
2026/06/22 12:13- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ウェアラブル事業
ウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また導入支援等サービスを行っておりますが、これについては顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。これらは通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/22 12:13- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②ウェアラブル事業
ウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また導入支援等サービスを行っておりますが、これについては顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。これらは通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③経営管理料
2026/06/22 12:13