- #1 事業構造改革引当金繰入額の注記（連結）
- 業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当連結会計年度において、当社は事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の縮小を決定し、これに伴い発生すると見込まれる費用を事業構造改革費用繰入額として計上しております。その主な内訳は2022年4月以降に順次発生する退職金、閉店セールに伴う商品・製品在庫、原材料の評価損等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 12:00 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ :時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
季節商品 :個別法
定番商品 :総平均法
仕掛品 :個別法
原材料及び貯蔵品 :最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 12:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進行しましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安を背景に、幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2023年3月期を抜本的な構造改革の年として、2022年2月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
2023/06/28 12:00- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
仕掛品 :個別法
原材料及び貯蔵品 :最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
2023/06/28 12:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 仕掛品 :個別法
(3) 原材料及び貯蔵品 :最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
2023/06/28 12:00
