法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は917千円減少し、法人税等調整額が1,311千円、繰延ヘッジ損益が393千円それぞれ増加しております。

2015/06/29 15:23