有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第51期 (平成26年3月31日)	第52期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80,316千円	71,412千円
ポイント引当金	2,456千円	2,777千円
資産除去債務	7千円	11千円
差入保証金	2,835千円	2,289千円
棚卸資産	3,049千円	2,680千円
減損損失	―千円	851千円
繰越欠損金	1,428,235千円	467,462千円
その他	2,845千円	2,652千円
繰延税金資産小計	1,519,747千円	550,140千円
評価性引当額	1,504,113千円	533,502千円
繰延税金資産合計	15,634千円	16,637千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,766千円	4,991千円
繰延税金負債合計	1,766千円	4,991千円
繰延税金資産純額	13,867千円	11,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第51期 (平成26年3月31日)	第52期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等	17.8%	12.7%
住民税均等割	35.0%	20.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	4.6%	5.3%
その他	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	△39.1%	△48.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	56.1%	25.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は917千円減少し、法人税等調整額が1,311千円、繰延ヘッジ損益が393千円それぞれ増加しております。