有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	697,337千円	508,087千円
貸倒引当金	27,187千円	30,199千円
賞与引当金	2,028千円	2,078千円
契約負債	734千円	441千円
棚卸資産	5,633千円	1,328千円
減損損失	2,949千円	―千円
関係会社株式評価損	11,346千円	2,520千円
その他	5,194千円	4,887千円
繰延税金資産小計	752,413千円	551,653千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△697,337千円	△503,625千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,075千円	△48,027千円
評価性引当額小計	△752,413千円	△546,665千円
繰延税金資産合計	―千円	4,987千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△47千円	―千円
繰延税金負債合計	△47千円	―千円
繰延税金負債純額	△47千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度においてはグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。当事業年度においてはグループ通算制度を離脱しております。