有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第53期 (平成28年3月31日) | 第54期 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 62,799千円 | 7,439千円 |
| ポイント引当金 | 2,111千円 | 2,325千円 |
| 差入保証金 | 740千円 | 740千円 |
| 棚卸資産 | 3,986千円 | 8,429千円 |
| 減損損失 | ―千円 | 473千円 |
| 関係会社株式評価損 | 6,644千円 | 6,644千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,266千円 | 534千円 |
| 繰越欠損金 | 523,512千円 | 668,654千円 |
| その他 | 2,659千円 | 3,086千円 |
| 繰延税金資産小計 | 613,721千円 | 698,328千円 |
| 評価性引当額 | 613,721千円 | 698,328千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産純額 | ―千円 | ―千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。