建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 助成金及び固定資産圧縮損に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
助成金収入は、企業主導型保育事業(整備費)による収入であり、固定資産圧縮損は当該助成金により取得した固定資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)の圧縮記帳に係るものであります。

2018/06/28 10:19

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金により有形固定資産の取得価額から減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	16,199千円
工具、器具及び備品	―	8,812

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#3 本社移転費用の注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
本社移転費用の内訳は、当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い減損損失として計上した建物及び構築物6,746千円、工具、器具及び備品193千円、電話加入権10,730千円と、原状回復に充当される差入保証金17,421千円であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。
また、当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行い、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産のうち建物及び構築物、工具、器具及び備品、電話加入権については残存帳簿価額を、原状回復に充当される差入保証金については原状回復費用を減損損失(35,091千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年

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