8107 キムラタン

8107
2026/10/09
時価
82億円
PER 予
330.42倍
2010年以降
赤字-3666.67倍
(2010-2026年)
PBR
5.15倍
2010年以降
1.51-40.29倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.56%
ROA 予
0.25%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
1429万
2022年3月31日 +48.05%
2116万

個別

2021年3月31日
1429万
2022年3月31日 +48.05%
2116万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4)有価証券届出書(株式会社キムラタン第16回新株予約権の発行)及びその添付書類
2021年10月8日近畿財務局長に提出
2022/06/30 15:25
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2022/06/30 15:25
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(3)会社法第166条1項に掲げる権利。
2022/06/30 15:25
#4 新株予約権戻入益の注記(連結)
新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式会社キムラタン第14回新株予約権の期間満了に伴う権利失効分―千円5,030千円
2022/06/30 15:25
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2022/06/30 15:25
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 1 当事業年度の末日からこの有価証券報告書の提出日までの間に、普通株式が36,800,000株増加し、提出日現在の発行済株式総数は184,260,410株となっております。この新株式発行は、当社が2022年6月3日開催の取締役会において決議した第三者割当増資によるものであり、金銭以外の財産の現物出資による方法(デット・エクイティ・スワップ)により割当てたものであります。
2 2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2022/06/30 15:25
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 500,000株
2.自己株式に関する事項
2022/06/30 15:25
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2022/06/30 15:25
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しました。また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。
2022/06/30 15:25
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億47百万円の収入(前連結会計年度は5億70百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入7億86百万円と有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円が主たる内容であり、収入は不動産事業拡大に向けたM&A資金調達のための物件売却によるものであり、支出は主に物流センター新設に伴うマテハン機器の購入及び倉庫管理システムの購入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億76百万円の支出(前連結会計年度は10億56百万円の収入)となりました。主な増減要因は、短期借入金の純増1億71百万円、長期借入れによる収入62百万円、長期借入金の返済5億26百万円、第16回新株予約権の発行及び第16回新株予約権行使による株式発行収入18百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは製品仕入のほか、店舗運営に関わる人件費や家賃等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、物流設備やNET通販にかかるシステムの設備投資資金については、借入金に加え、第三者割当増資や新株予約権行使により調達しております。
2022/06/30 15:25
#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しました。また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/06/30 15:25
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第16回新株予約権
2022/06/30 15:25
#13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年3月31日)当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)14,29921,169
(うち新株予約権(千円))14,29921,169
普通株式に係る期末の純資産額(千円)988,15298,553
2022/06/30 15:25

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