売上総利益率は、アパレル事業においては、円安の進行よるコスト増と在庫の徹底消化のための閉店セールによる値引き販売の増加により6.3ポイント悪化し、全社の売上総利益率は5.7ポイント減の43.1%となったものの、売上総利益額は増収により前年同期比6.9%増の4億74百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランドの絞り込みや店舗の閉店など、事業の縮小による人件費の減少と、物流内製化による外部物流費等の圧縮により、アパレル事業の経費は減少しましたが、不動産事業の拡大に伴う経費が純増したこと、不動産事業のM&Aに伴う一時費用として株式取得関連費用1億49百万円を計上したことから、前年同期比23.5%増の7億30百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の営業損失は上記一時費用の計上もあり2億55百万円(前年同期は営業損失1億47百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行による為替差損26百万円を計上したこと等により3億11百万円(前年同期は経常損失1億51百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億16百万円(前年同期は四半期純損失1億61百万円)となりました。
2022/09/08 15:38