四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、景気回復の長さは「いざなぎ景気」を超え戦後2番目となりましたが、生活者にその実感は薄く、衣料品販売は全般的には依然として低調な推移が続いております。
このような状況にありますが、当社は、前期に引き続き「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を主軸として、国内事業の収益改善と向上、海外事業の確立に向け、各事業、各業態の施策に取り組んでまいりました。
Baby Plazaでは主力商品の価格設定の見直しと雑貨アイテムの一層の充実により売上増を狙うともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の改善に努めました。
BOBSONにおいては、商品店頭投入時期の正常化と雑貨アイテムを中心とする品揃えの一層の強化を図り、事業採算の確保を目指してまいりました。
ネット通販では、オリジナル商品の新グループ導入や販売促進の強化による集客力の向上に努めました。またアウトレット販売強化にも注力し、一層の売上伸長を図ってまいりました。
ホールセール事業においては、一般専門店に向けてシーズン提案企画商品の充実を図るとともに、既存重点先との取引深耕と新規開拓に注力いたしました。
海外事業については、中国において、パートナー企業が運営する総合ベビーショップ向け販売と、大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の2つの販売ルートの確立に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.5%増の31億74百万円となりました。不採算店舗の閉鎖、海外輸出取引減の減収要因がありましたが、主力のBaby Plazaをはじめ各業態が増収となりました。
売上総利益率は、主として持越し在庫の販売強化に努めた結果、前年同期から2.2ポイント減の51.6%となり、利益額は0.2%増の16億38百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の売上増に伴う家賃の増加と、エリアマネージャー体制強化による人件費の増加などにより、前年同期比2.5%増の18億81百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は2億42百万円(前年同期は営業損失2億円)となり、経常損失は2億74百万円(前年同期は経常損失2億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億77百万円(前年同期は四半期純損失2億30百万円)となりました。
<リテール事業>当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比3.6%増、BOBSONショップでは9.3%増と、各々堅調な推移となりました。ギフト販売の強化や雑貨アイテムの拡充が売上増に寄与し、また、持ち越し商品の販売強化が売上の底上げにつながりました。
出退店につきましては、当四半期においてBaby Plaza8店舗及びBOBSON2店舗の新規出店、Baby Plaza1店舗のリニュアル、Baby Plaza5店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は255店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比4.4%増の23億80百万円となりました。
ネット通販では、販売促進の強化により集客力向上に成果が見られ、新商品販売、アウトレット販売ともに伸長し、当四半期の売上高は前年同期比5.7%増の5億54百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比4.7%増の29億34百万円となり、セグメント利益は2百万円となりました。
<ホールセール事業>ホールセール事業では、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んでまいりました。その結果、秋冬物受注が増加したことにより、当四半期の売上高は前年同期比2.0%増の2億13百万円となり、セグメント損益は19百万円の損失となりました。
<海外事業>当第3四半期連結累計期間における海外事業の売上高は、前掲の大手レディスアパレルへの秋物納品が主な増加要因となり、前年同期比11.0%増の25百万円となりました。セグメント損益につきましては固定費の減少により改善となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べ、4億1百万円増加し27億42百万円となりました。これは主に現金及び預金が88百万円、商品及び製品が1億94百万円、受取手形及び売掛金が94百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、2億79百万円増加し13億11百万円となりました。買掛金が55百万円減少し、借入金が3億35百万円増加したことが主な変動要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億21百万円増加し14億30百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失2億77百万円及び新株予約権の増加12百万円、当該新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加3億84百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.9%から51.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において4期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第3四半期連結累計期間において2億42百万円の営業損失及び2億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画2018-2019」に掲げる以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1.収益性の改善
(1)商品力の回復と向上
「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
(2)全社費用の削減
収益改善に向け全社費用の削減に取り組み、損益分岐のハードルの引き下げを図ってまいります。本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の削減を図ります。また、合理化を含む間接コストの削減に継続して取り組み、よりスリムな体質を築いてまいります。
(3)在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識し、今後も持越し在庫の販売強化に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、早期に在庫処理を完了させ収益改善につなげてまいります。
(4)新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し新業態として中堅ショッピングセンターへの低コスト出店を推進し、全体としての店舗あたりの利益改善を図ってまいります。
(5)既存業態
Baby Plazaでは、店舗効率の改善による収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plaza及びBOBSONショップについては、店舗あたりの売上拡大に取り組むとともに、個別に不採算・低効率店舗の閉鎖を実施し、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
ホールセール事業については、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
海外事業については、中国パートナー企業との協業により中国での販路・基盤構築に取り組んでまいりました。現時点では期待した成果につながっておりませんが、中国をはじめASEANにも視野をひろげて新たなアライアンスの模索も含め、海外事業の確立による収益基盤の構築に継続して取り組んでまいります。
2.財務体質の改善
(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、当四半期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、当社は平成29年10月6日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月23日に第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権の発行し、平成29年11月27日までに全体の約33%の行使が完了し、総額3億81百万円の資金を調達しました。