有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	㈱レゾンディレクション	兵庫県 尼崎市 御園町	80,000	企業再生	(被所有) 直接10.0%	融資受入※1 役員の兼任※2	資金の借入 利息の支払 不動産の譲渡 当社借入に対する担保提供	75,000 318 753,467 200,000		― ― ― ―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	清川浩志	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接13.2% 間接10.0%	資金の借入 利息の支払※1 債務被保証※2	資金の借入 利息の支払 当社銀行借入に対する債務被保証 当社借入に対する担保提供	225,000 1,614 268,940 200,000	短期借入金 未払費用 ― ―	225,000 4,372 ― ―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入残高200,000千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	㈱レゾンディレクション	大阪府 大阪市 中央区	80,000	企業再生	(被所有) 直接8.0%	役員の兼任※1	不動産の売却 譲渡資産の設備点検費用他の立替 譲渡資産の未収賃料	500,000 172 ―	― 立替金 未収入金	― 172 44

(注)1.㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
2.2022年6月20日付の第三者割当増資(割当先:当社当社代表取締役清川浩志)により、主要株主ではなくなったことから、当社の関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	清川浩志	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接32.4% 間接 7.2%	資金の借入 利息の支払※1 債務被保証※2	資金の借入 利息の支払 当社銀行借入に対する債務被保証 新株の発行	486,740 14,395 234,696 1,009,604	短期借入金 長期借入金 未払費用 ― ―	211,344 500,396 19,086 ― ―
役員	木村裕輔	―	―	当社常務取締役	(被所有) 直接0.0%	資金の借入	資金の借入	7,000	短期借入金	12,000

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等―
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入残高234,696千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
3.新株の発行は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。