有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	㈱レゾンディレクション	兵庫県 尼崎市 御園町	80,000	企業再生	(被所有) 直接12.2%	融資受入※1 役員の兼任※2	資金の借入 利息の支払	75,000 803	短期借入金 未払費用	75,000 803

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	清川浩志	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接13.3% 間接10.0%	資金の借入 利息の支払※1 債務被保証※2	資金の借入 利息の支払 当社銀行借入に対する債務被保証 第三者割当増資※3	150,000 1,975 288,020 299,998	短期借入金 未払費用 ― ―	150,000 1,975 ― ―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入残高288,020千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
3.第三者割当増資については、2020年12月25日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社代表取締役である清川浩志が1株23円で引き受けたものであります。また、これにより主要株主となっております。取引価格は、第三者割当増資にかかる当社取締役会決議日の前営業日(2020年12月24日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値23円を基準として決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	㈱レゾンディレクション	兵庫県 尼崎市 御園町	80,000	企業再生	(被所有) 直接10.0%	融資受入※1 役員の兼任※2	資金の借入 利息の支払 不動産の譲渡 当社借入に対する担保提供	75,000 318 753,467 200,000		― ― ― ―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	清川浩志	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接13.2% 間接10.0%	資金の借入 利息の支払※1 債務被保証※2	資金の借入 利息の支払 当社銀行借入に対する債務被保証 当社借入に対する担保提供	225,000 1,614 268,940 200,000	短期借入金 未払費用 ― ―	225,000 4,372 ― ―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入残高200,000千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。