(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	497,847千円	546,091千円
貸倒引当金	3,977千円	10,263千円
賞与引当金	6,198千円	3,759千円
ポイント引当金	1,927千円	―千円
事業構造改革引当金	―千円	60,930千円
差入保証金	351千円	351千円
契約負債	―千円	1,499千円
棚卸資産	7,356千円	8,955千円
減損損失	20,815千円	30,763千円
関係会社株式評価損	8,898千円	11,346千円
その他	4,454千円	4,877千円
繰延税金資産小計	551,827千円	678,838千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△497,847千円	△546,091千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,979千円	△132,747千円
評価性引当額小計	△551,827千円	△678,838千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,189千円	△510千円
繰延税金負債合計	△2,189千円	△510千円
繰延税金負債純額	△2,189千円	△510千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。