7459 メディパル HD

7459
2024/10/11
時価
5594億円
PER 予
15.77倍
2010年以降
8.67-173.53倍
(2010-2024年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.47-1.3倍
(2010-2024年)
配当 予
2.35%
ROE 予
5.55%
ROA 予
1.85%
資料
Link
CSV,JSON

売上総利益

【期間】

連結

2008年3月31日
1915億4400万
2009年3月31日 -2.37%
1869億9800万
2010年3月31日 +2.21%
1911億3500万
2011年3月31日 -1.6%
1880億8100万
2012年3月31日 +2.4%
1925億8600万
2013年3月31日 +4.99%
2021億8700万
2014年3月31日 +3.58%
2094億1800万
2015年3月31日 -3.67%
2017億2700万
2016年3月31日 +7.79%
2174億4900万
2017年3月31日 +0.66%
2188億7800万
2018年3月31日 +4.2%
2280億7300万
2019年3月31日 +1.94%
2324億9500万
2020年3月31日 +1.81%
2366億9600万
2021年3月31日 -9.5%
2142億1200万
2022年3月31日 +1.51%
2174億4500万
2023年3月31日 +3.15%
2243億400万
2024年3月31日 +9.96%
2466億5400万

個別

2008年3月31日
314億1500万
2009年3月31日 -9.91%
283億100万
2010年3月31日 -99.78%
6200万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の中、2025年3月期においては、営業機能の進化に伴う小売業様との取引の拡大や、さらには2024年9月から食品の物流受託を開始することで新たな収益源の確保へとつなげてまいります。
なお、食品の物流受託開始に伴うイニシャルコスト発生による売上総利益率の悪化、また2024年問題を背景とする配送費上昇や人材投資の負担の影響を受けて販管費の増加を計画していますが、増収による売上総利益額の増加によりこれらの固定費増を吸収することで、営業利益への貢献を見込んでいます。
また、当事業を牽引する株式会社PALTAC(大阪市中央区、以下、「PALTAC」)は、2027年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を新たに策定しました。持続的成長の実現に向けた「変革による新たな価値創造への基盤づくり」の3か年と位置付け、「既存事業の収益性改善」「新たな価値創造に向けた挑戦」を進めてまいります。既存の事業領域で構築した基盤を活かし、新たな価値創造に挑戦することで価値提供領域の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
2024/06/25 11:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は、前期から16億42百万円(3.4%)減益の473億30百万円となりました。
売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前期(6.68%)を上回る6.93%となったことにより、223億50百万円(10.0%)の増益となりました。売上総利益率は、前期に計上した一過性の新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る関連収益の減少等による影響を、MP五協F&Cを連結対象としたことによる利益率向上により、前期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、MP五協F&C及び東七を連結対象とした影響や事業投資費等が前期から増加したこと等により、239億92百万円(13.7%)の増加となりました。また、MP五協F&Cの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。
2024/06/25 11:42
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額を計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。当該のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗状況等に影響を受ける可能性があります。
また、事業計画に反映された重要な事業における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の将来予測、顧客減少率及び割引率等が予測を下回り仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/25 11:42