土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 799億6900万
- 2009年3月31日 +3.88%
- 830億7200万
- 2010年3月31日 +12.01%
- 930億5300万
- 2011年3月31日 +1.96%
- 948億7400万
- 2012年3月31日 -1.25%
- 936億9200万
- 2013年3月31日 +0.56%
- 942億1600万
- 2014年3月31日 +8.43%
- 1021億6300万
- 2015年3月31日 +0.75%
- 1029億2600万
- 2016年3月31日 +1.21%
- 1041億7500万
- 2017年3月31日 +10.67%
- 1152億8900万
- 2018年3月31日 +2.06%
- 1176億6800万
- 2019年3月31日 +0.58%
- 1183億4800万
- 2020年3月31日 +1.9%
- 1205億9600万
- 2021年3月31日 +0.57%
- 1212億7800万
- 2022年3月31日 +0.13%
- 1214億3900万
- 2023年3月31日 -0.23%
- 1211億5700万
- 2024年3月31日 -3.16%
- 1173億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 214億5800万
- 2009年3月31日 -1.32%
- 211億7500万
- 2010年3月31日 -81.43%
- 39億3200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2016年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 39億3200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 39億3200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/25 11:42
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △3 △2 土地再評価差額金: 税効果額 - 107 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.土地の面積の[ ]内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。2024/06/25 11:42
2.帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※7 土地の再評価2024/06/25 11:42
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/06/25 11:42
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 12百万円 建物及び構築物 2百万円 土地 36 機械装置及び運搬具 1 その他 0 土地 0 その他 0 - #5 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損2024/06/25 11:42
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 4百万円 土地 8百万円 土地 17 その他 0 計 21 計 9 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/25 11:42
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 - 77 土地 - 291 投資有価証券 28 48
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2024/06/25 11:42
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 機械装置及び運搬具 359 359 土地 827 827 その他 0 0 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」及び「当期減少額」は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。
2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う振替及び増し床負担金 5,300百万円
3.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替 1,215百万円
土地
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替 3,932百万円2024/06/25 11:42 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- (1)減損損失を認識した資産の概要2024/06/25 11:42
(2)資産のグルーピングの方法用途 種類 地域 金額(百万円) 遊休資産 土地及び建物等 九州(4件) 130 近畿(1件) 56 その他 62 小計 248
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/25 11:42
1981年4月 ㈱第一勧業銀行(現・㈱みずほ銀行)入社 2017年4月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員企画管理本部長 2019年5月 中央不動産㈱(現・中央日本土地建物㈱)顧問 6月 森永製菓㈱社外監査役 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2024/06/25 11:42
当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は248百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は936百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は706百万円(特別損失に計上)であります。