固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 13:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△2,682百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額550百万円は、セグメント間取引消去2,702百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,152百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額142,124百万円は、セグメント間取引消去△39,782百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,907百万円であります。
(4)減価償却費の調整額189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、建物及び構築物であります。

2015/06/24 13:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く。)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2015/06/24 13:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	土地	1,573百万円
機械装置及び運搬具	4	その他	37
土地	12
計	17		1,610

2015/06/24 13:44

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	62百万円	建物及び構築物	149百万円
機械装置及び運搬具	4	機械装置及び運搬具	40
ソフトウエア	5	ソフトウエア	119
その他	67	その他	30
計	139		340

固定資産売却損

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	土地	116百万円
機械装置及び運搬具	0
土地	54
計	67		116

2015/06/24 13:44

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 13:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:44

#9 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 13:44

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,748百万円		5,593百万円
固定資産-繰延税金資産	386		277
流動負債-繰延税金負債	△31		△112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/24 13:44

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1兆920億39百万円となり、前連結会計年度末より165億15百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加487億97百万円、受取手形及び売掛金の減少154億53百万円、商品及び製品の減少97億48百万円によるものであります。
固定資産は3,627億60百万円となり、前連結会計年度末より374億92百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加427億65百万円によるものであります。
(負債)

2015/06/24 13:44

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の増加(1,596百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は売却による減少(5,338百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

2015/06/24 13:44

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2015/06/24 13:44