建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/27 13:23

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	84百万円	建物及び構築物	71百万円
機械装置及び運搬具	81	機械装置及び運搬具	11

固定資産売却損

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	960百万円	860百万円
建物及び構築物	607	589
土地	206	206

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	143百万円	702百万円
機械装置及び運搬具	-	359

2017/06/27 13:23

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	81,426百万円	84,956百万円
機械装置及び運搬具	34,066	37,226

2017/06/27 13:23

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

用途	種類	地域	金額(百万円)
遊休資産	土地及び建物等	関東(4件)	244
		その他	147
		小計	391
事業用資産	土地及び建物等	関東(1件)	329
		その他	87
		小計	416
賃貸資産	土地及び建物等	近畿(1件)	470
		その他	1
		小計	471

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。

2017/06/27 13:23

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/27 13:23