純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

2017/06/27 13:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が509百万円、繰越利益剰余金が509百万円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は509百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/27 13:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が597百万円、利益剰余金が556百万円、非支配株主持分が41百万円、それぞれ増加しております
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は556百万円増加し、非支配株主持分は41百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/27 13:23

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について30百万円(その他有価証券の株式30百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2017/06/27 13:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は764億94百万円となり、前連結会計年度末より145億86百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加106億75百万円、長期借入金の増加33億14百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,211億65百万円となり、前連結会計年度末より328億36百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加235億58百万円によるものであります。

2017/06/27 13:23

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 13:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	488,328	521,165
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	73,389	79,553
(うち非支配株主持分(百万円))	(73,389)	(79,553)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/27 13:23