建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 16億7600万
- 2018年3月31日 -4.65%
- 15億9800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/26 13:11 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/26 13:11
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 674百万円 建物及び構築物 364百万円 その他 1 土地 71 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除却損2018/06/26 13:11
固定資産売却損前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 71百万円 建物及び構築物 311百万円 機械装置及び運搬具 11 機械装置及び運搬具 26
- #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/26 13:11
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 現金及び預金 860百万円 860百万円 建物及び構築物 589 576 土地 206 209
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2018/06/26 13:11
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 702百万円 702百万円 機械装置及び運搬具 359 359 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。2018/06/26 13:11
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 84,956百万円 86,948百万円 機械装置及び運搬具 37,226 37,931 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産の概要2018/06/26 13:11
(2)資産のグルーピングの方法用途 種類 地域 金額(百万円) 遊休資産 土地及び建物等 関東(2件) 56 その他 0 小計 56 事業用資産 建物等 北海道(7件) 914 その他 94 小計 1,009
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法2018/06/26 13:11
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。