固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,675百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額399百万円は、セグメント間取引消去2,780百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,380百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額78,301百万円は、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,171百万円であります。
(4)減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。2022/06/24 13:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。

2022/06/24 13:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	703百万円	土地	26百万円
その他	22	その他	3
計	726	計	29

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	122百万円	建物及び構築物	40百万円
その他	23	その他	19
計	146	計	60

固定資産売却損

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	7百万円	建物及び構築物	1百万円

2022/06/24 13:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 13:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/06/24 13:30

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2022/06/24 13:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 13:30

#11 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 13:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1兆2,097億66百万円となり、前連結会計年度末より356億52百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加204億3百万円、受取手形及び売掛金の増加103億12百万円、商品及び製品の増加36億86百万円、返品資産(その他の流動資産)の増加83億77百万円によるものであります。
固定資産は4,997億7百万円となり、前連結会計年度末より61億13百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加27億85百万円、投資その他の資産の減少86億85百万円によるものであります。
(負債)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修による増加(727百万円)、主な減少額はリース投資資産への振替による減少(825百万円)、自社使用への用途変更による減少(302百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額はリース投資資産への振替による減少(698百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 13:30