※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/22 9:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,721	百万円	△3,934	百万円
繰延税金負債合計	△2,726	百万円	△3,939	百万円
繰延税金負債の純額	△2,138	百万円	△3,379	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 9:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,753	百万円	△4,002	百万円
繰延税金負債合計	△2,759	百万円	△4,008	百万円
繰延税金負債の純額	△2,110	百万円	△3,434	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。

2026/06/22 9:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<固定負債>固定負債合計は、5,249百万円(同975百万円増)となりました。
繰延税金負債の増加(2,169百万円から3,470百万円へ1,301百万円増)が主な要因であります。
③純資産合計は、33,774百万円(同4,239百万円増)となりました。

2026/06/22 9:41