※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/25 9:40

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため一括償却しております。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 425百万円

2015/06/25 9:40

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が192百万円増加し、繰越利益剰余金が124百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当該事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 9:40

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 9:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更し
たことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変
更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2015/06/25 9:40

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/25 9:40

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社日本包装を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

2015/06/25 9:40

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29百万円	21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 9:40

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29百万円	23百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含

2015/06/25 9:40

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	564百万円	790百万円
年金資産	―百万円	―百万円
退職給付に係る負債	564百万円	790百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/25 9:40

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) たな卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。2015/06/25 9:40

#17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。

2015/06/25 9:40

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/25 9:40

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	18,276百万円	20,533百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	― 百万円	― 百万円
普通株式に係る期末の純資産額	18,276百万円	20,533百万円

2015/06/25 9:40