有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29百万円	23百万円
賞与引当金	83百万円	83百万円
退職給付に係る負債	201百万円	261百万円
投資有価証券評価損	135百万円	122百万円
会員権評価損	9百万円	8百万円
繰越欠損金	― 百万円	35百万円
その他	51百万円	72百万円
繰延税金資産小計	510百万円	606百万円
評価性引当額	△158百万円	△156百万円
繰延税金資産合計	352百万円	449百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△828百万円	△1,412百万円
固定資産圧縮積立金	△40百万円	△35百万円
その他	△1百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△869百万円	△1,453百万円
繰延税金負債の純額	△517百万円	△1,004百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	122百万円	138百万円
固定資産―その他	―百万円	27百万円
固定負債―繰延税金負債	△639百万円	△1,170百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△1.6%
住民税均等割等	1.3%	1.1%
評価性引当額	△0.1%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	1.8%
その他	0.5%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が108百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、土地再評価差額金が20百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円それぞれ増加しております。