有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18百万円	11百万円
賞与引当金	77百万円	80百万円
退職給付に係る負債	307百万円	327百万円
投資有価証券評価損	141百万円	141百万円
会員権評価損	8百万円	8百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	31百万円	37百万円
その他	98百万円	60百万円
繰延税金資産小計	685百万円	669百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―百万円	△32百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△177百万円
評価性引当額小計 (注)1	△206百万円	△210百万円
繰延税金資産合計	478百万円	458百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,175百万円	△1,819百万円
固定資産圧縮積立金	△31百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△2,207百万円	△1,851百万円
繰延税金負債の純額	△1,728百万円	△1,392百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	36	1	37百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△32	―	△32百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	3	1	(b) 4百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、主に連結子会社である株式会社日本包装における税務上の繰越欠損金の残高3百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成27年3月期に税引前当期純損失を145百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.0%
住民税均等割等	1.5%	1.3%
評価性引当額	1.0%	0.2%
その他	0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	33.6%