有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20百万円	18百万円
賞与引当金	74百万円	77百万円
退職給付に係る負債	303百万円	307百万円
投資有価証券評価損	141百万円	141百万円
会員権評価損	8百万円	8百万円
繰越欠損金	28百万円	31百万円
その他	56百万円	98百万円
繰延税金資産小計	633百万円	685百万円
評価性引当額	△189百万円	△206百万円
繰延税金資産合計	443百万円	478百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,741百万円	△2,175百万円
固定資産圧縮積立金	△32百万円	△31百万円
その他	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△1,774百万円	△2,207百万円
繰延税金負債の純額	△1,330百万円	△1,728百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	116百万円	149百万円
固定資産―その他	10百万円	9百万円
流動負債―その他	△0百万円	―百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,457百万円	△1,886百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.2%
住民税均等割等	1.6%	1.5%
負ののれん発生益	△1.7%	―%
評価性引当額	1.7%	1.0%
その他	△0.3%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	35.0%