有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	71百万円	35百万円
賞与引当金	89百万円	94百万円
退職給付に係る負債	353百万円	379百万円
投資有価証券評価損	144百万円	112百万円
会員権評価損	13百万円	13百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	52百万円	61百万円
役員退職慰労金	―百万円	22百万円
その他	90百万円	103百万円
繰延税金資産小計	815百万円	822百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△52百万円	△60百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193百万円	△173百万円
評価性引当額小計 (注)1	△246百万円	△234百万円
繰延税金資産合計	569百万円	588百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,289百万円	△2,193百万円
固定資産圧縮積立金	△30百万円	△9百万円
その他	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2,323百万円	△2,205百万円
繰延税金負債の純額	△1,753百万円	△1,617百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	32	12	8	―	52百万円
評価性引当額	―	―	△32	△12	△8	―	△52百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	30	12	8	3	7	61百万円
評価性引当額	―	△30	△12	△8	△3	△6	△60百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.2%
住民税均等割等	1.8%	1.2%
評価性引当額の増減	1.1%	△1.1%
その他	0.1%	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	28.4%