有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	59,368千円	29,549千円
賞与引当金	89,323千円	83,754千円
退職給付引当金	190,331千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	201,145千円
たな卸資産評価損	35,517千円	― 千円
投資有価証券評価損	135,181千円	135,181千円
会員権評価損	9,406千円	9,406千円
その他	70,202千円	51,127千円
繰延税金資産小計	589,332千円	510,164千円
評価性引当額	△169,912千円	△158,116千円
繰延税金資産合計	419,420千円	352,048千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△419,172千円	△828,244千円
固定資産圧縮積立金	△41,527千円	△40,123千円
その他	△9,000千円	△1,401千円
繰延税金負債合計	△469,699千円	△869,769千円
繰延税金資産(負債)の純額	△50,279千円	△517,720千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	153,892千円	122,190千円
固定資産―繰延税金資産	― 千円	― 千円
流動負債―繰延税金負債	― 千円	― 千円
固定負債―繰延税金負債	△204,172千円	△639,910千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△2.4%
住民税均等割等	1.6%	1.3%
評価性引当額	△1.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	0.5%
その他	0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	41.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ
いて、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,012千円減少し、当連結会計年度に計上さ
れた法人税等調整額が8,012千円増加しております。