有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1)財政状態の分析
①資産合計は、50,239百万円(前連結会計年度末比1,328百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、40,481百万円(同2,347百万円減)となりました。
現金及び預金の増加(4,423百万円から5,276百万円へ853百万円増)と商品及び製品の減少(4,426百万円から1,159百万円へ3,267百万円減)が主な要因であります。
<固定資産>固定資産合計は、9,757百万円(同1,018百万円増)となりました。
投資有価証券の増加(6,262百万円から7,349百万円へ1,086百万円増)が主な要因であります。
②負債合計は、31,963百万円(同2,686百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動負債>流動負債合計は、29,954百万円(同3,149百万円減)となりました。
仕入債務の減少(25,874百万円から23,736百万円へ2,137百万円減)と短期借入金の減少(6,000百万円から5,020百万円へ980百万円減)が主な要因であります。
<固定負債>固定負債合計は、2,008百万円(同463百万円増)となりました。
繰延税金負債の増加(204百万円から639百万円へ435百万円増)が主な要因であります。
③純資産合計は、18,276百万円(同1,357百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(8,957百万円から9,555百万円へ598百万円増)とその他有価証券評価差額金の増加(993百万円から1,692百万円へ698百万円増)が主な要因であります。
この結果、1株当たり純資産額は、732.57円(同54.61円増)、自己資本比率は、32.8%から36.4%となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高につきましては、101,335百万円(前連結会計年度比+7,833百万円、+8.4%)となりましたが、その内訳は、化学品事業が67,461百万円(同+482百万円、+0.7%)、機能材事業が32,383百万円(同+6,927百万円、+27.2%)、その他事業が1,489百万円(同+423百万円、+39.7%)であります。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、給料及び手当とその他に含まれております旅費交通費が増加したこと等から5,091百万円(同+156百万円、+3.2%)となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、1,399百万円(同+180百万円、+14.8%)となりました。
④営業外損益
営業外損益のうち、営業外収益につきましては、229百万円(同+0百万円、+0.4%)となりました。また、営業外費用につきましては、支払利息が24百万円減少したことから、80百万円(同△28百万円、△26.3%)となりました。
⑤経常利益
経常利益につきましては、1,547百万円(同+210百万円、+15.7%)となりました。
⑥特別損益
特別損益のうち、特別利益につきましては、16百万円(同+0百万円、+4.1%)となりました。これはすべて投資有価証券の売却によるものであります。
⑦当期純利益
税金等調整前当期純利益につきましては、1,564百万円(同+303百万円、+24.1%)、当期純利益につきましては、923百万円(同+159百万円、+20.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
①営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)

区 分	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
税金等調整前当期純利益	1,653	1,813	1,343	1,260	1,564
減価償却費	122	114	161	158	170
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△31	△16	185	△25	△139
退職給付引当金の増減額(△は減少)	△80	△53	8	△1	△534
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	―	―	―	―	559
売上債権の増減額(△は増加)	77	△795	△1,142	1,855	293
たな卸資産の増減額(△は増加)	244	△19	△4,612	703	3,289
仕入債務の増減額(△は減少)	231	749	1,872	△2,213	△2,146
割引手形の増減額(△は減少)	6	△6	―	―	―
法人税等の支払額	△712	△731	△851	△502	△530
その他	244	201	△152	506	△254
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,757	1,256	△3,188	1,740	2,271

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	31.7	31.8	30.1	32.8	36.4
時価ベースの自己資本比率(%)	18.2	18.4	16.7	19.3	22.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.1	4.4	―	3.8	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	29.2	20.4	―	21.3	30.7

(注) 自己資本比率:純資産額/総資産額
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成24年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ531百万円増加し2,271百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額1,561百万円及びたな卸資産の増減額2,585百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ56百万円増加し41百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が37百万円増加、有形固定資産の売却による収入が85百万円減少、投資有価証券の取得による支出が162百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が205百万円増加、敷金及び保証金の回収による収入が255百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ60百万円増加し1,350百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、主に短期借入れによる収入20百万円によるものであります。
なお、ファイナンス等による資金の増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともありませんでした。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、5,276百万円となりました。
④当期業績の分析については、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。