当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1)財政状態の分析
①資産合計は、52,258百万円(前連結会計年度末比2,215百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、40,887百万円(同1,465百万円減)となりました。
現金及び預金の増加(5,524百万円から6,883百万円へ1,358百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(34,349百万円から30,952百万円へ3,397百万円減)及びその他に含まれております前渡金の増加(161百万円から677百万円へ515百万円増)が主な要因であります。
<固定資産>固定資産合計は、11,370百万円(同750百万円減)となりました。
投資有価証券の減少(9,658百万円から8,897百万円へ760百万円減)が主な要因であります。
②負債合計は、31,784百万円(同2,154百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動負債>流動負債合計は、29,204百万円(同2,019百万円減)となりました。
支払手形及び買掛金の減少(24,731百万円から22,882百万円へ1,849百万円減)と未払法人税等の減少(527百万円から184百万円へ343百万円減)が主な要因であります。
<固定負債>固定負債合計は、2,580百万円(同135百万円減)となりました。
繰延税金負債の減少(1,170百万円から859百万円へ311百万円減)と退職給付に係る負債の増加(806百万円から970百万円へ163百万円増)が主な要因であります。
③純資産合計は、20,473百万円(同60百万円減)となりました。
利益剰余金の増加(10,227百万円から10,709百万円へ481百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(3,175百万円から2,757百万円へ418百万円減)、退職給付に係る調整累計額の減少(△1百万円から△80百万円へ78百万円減)及び為替換算調整勘定の減少(158百万円から120百万円へ37百万円減)が主な要因であります。
この結果、1株当たり純資産額は、820.83円(同2.42円減)、自己資本比率は、37.7%から39.2%となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高につきましては、96,323百万円(前連結会計年度比△4,533百万円、△4.5%)となりましたが、その内訳は、化学品事業が64,216百万円(同△3,775百万円、△5.6%)、機能材事業が29,512百万円(同△1,254百万円、△4.1%)、その他事業が2,594百万円(同+495百万円、+23.6%)であります。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、運賃及び諸掛が増加したこと等から5,228百万円(同+139百万円、+2.7%)となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、1,291百万円(同△445百万円、△25.6%)となりました。
④営業外損益
営業外損益のうち、営業外収益につきましては、受取配当金が26百万円増加したこと等から、272百万円(同+33百万円、+13.9%)となりました。また、営業外費用につきましては、支払利息が6百万円増加したこと等から、85百万円(同+17百万円、+26.5%)となりました。
⑤経常利益
経常利益につきましては、1,478百万円(同△429百万円、△22.5%)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益につきましては、1,399百万円(同△509百万円、△26.68%)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、835百万円(同△285百万円、△25.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
①営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)

区 分	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
税金等調整前当期純利益	1,343	1,260	1,564	1,908	1,399
減価償却費	161	158	170	178	186
貸倒引当金の増減額(△は減少)	185	△25	△139	△34	△26
退職給付引当金の増減額(△は減少)	8	△1	△534	―	―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	―	―	559	37	50
売上債権の増減額(△は増加)	△1,142	1,855	293	△530	3,223
たな卸資産の増減額(△は増加)	△4,612	703	3,289	△806	△35
仕入債務の増減額(△は減少)	1,872	△2,213	△2,146	803	△1,441
法人税等の支払額	△851	△502	△530	△536	△874
その他	△152	506	△254	△289	△486
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,188	1,740	2,271	730	1,995

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	30.1	32.8	36.4	37.7	39.2
時価ベースの自己資本比率(%)	16.7	19.3	22.0	25.5	22.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	3.8	2.5	7.9	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	21.3	30.7	16.4	38.4

(注) 自己資本比率:純資産額/総資産額
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成24年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,265百万円増加し1,995百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に仕入債務の増減額△2,245百万円、売上債権の増減額3,754百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ60百万円増加し253百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が135百万円増加、投資有価証券の取得による支出が214百万円減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ50百万円減少し261百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が53百万円増加したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、6,877百万円となりました。
④当期業績の分析については、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。