四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の好転が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速懸念やギリシャの債務問題など国際的な不安要素もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましては、原油安による仕入コストの低下や円安による輸出の持ち直しもあり、企業収益には改善がみられるものの、国内生産は本格的な回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き化学品と機能材の二事業を基軸とする経営を推進するとともに、中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、再生可能エネルギー関連資材の販売等、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24,111百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益399百万円(同26.0%増)、経常利益482百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円(同33.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の低迷により減収となりましたが、脱硫用途の水酸化マグネシウム及びカルシウム化合物は増収となりました。官公庁向けの活性炭及び次亜塩素酸ソーダは増収となりましたが、炭酸ソーダ及び重炭酸ソーダは仕入先の販売停止などにより減収となりました。
有機薬品につきましては、製紙用ラテックス、紙力増強剤は需要が伸長し増収となりましたが、その他の石油系溶剤及びエチレングリコールは原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ3.4%減の15,602百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ10.2%減の473百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム、複合フィルム、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム等は増収となりましたが、合成樹脂につきましては、フッ素樹脂が減収となりました。
機器類につきましては、電気関連機器は大型案件の受注により、増収となりました。また、塗装工事及び排ガス処理装置はスポット案件の受注により増収となりましたが、包装関連機器は減収となりました。
その他の資材につきましては、キレート剤は瓦礫処理向けが再開し増収となりましたが、清掃工場向け排ガス処理薬剤は納入減少となり減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ14.2%増の7,842百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ56.6%増の342百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司の増収や、前第2四半期連結会計期間より株式会社日本包装を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ72.4%増の665百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ7.5%増の28百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が287百万円、商品及び製品が1,122百万円、投資有価証券が594百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,956百万円減少いたしました。負債の部では、繰越税金負債が178百万円増加し、支払手形及び買掛金が389百万円、未払法人税等が417百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が408百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。