(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	564百万円	790百万円
会計方針の変更による累積的影響額	192百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	756百万円	790百万円
勤務費用	39百万円	40百万円
利息費用	8百万円	8百万円
数理計算上の差異の発生額	△3百万円	124百万円
退職給付の支払額	△9百万円	△11百万円
その他	0百万円	△0百万円
退職給付債務の期末残高	790百万円	952百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	790百万円	952百万円
年金資産	―百万円	―百万円
退職給付に係る負債	790百万円	952百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	39百万円	40百万円
利息費用	8百万円	8百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1百万円	11百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	46百万円	60百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	2百万円	△113百万円
合計	2百万円	△113百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2百万円	115百万円
合計	2百万円	115百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―百万円	15百万円
退職給付費用	0百万円	1百万円
退職給付の支払額	△0百万円	―百万円
企業結合の影響による増減額	15百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	15百万円	17百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15百万円	17百万円
年金資産	―百万円	―百万円
退職給付に係る負債	15百万円	17百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度1百万円
4. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万
円であります。