有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や個人消費の底堅さなどに支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国大統領による政策の影響等、不確実な要因もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、生産や企業収益は持ち直しつつありますが、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、成長が期待される領域・事業ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進してまいりましたが、各種商品の市況低下や機能材における大型案件の減少に大きく影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高92,469万円と前連結会計年度に比べ3,853百万円(4.0%)の減収、営業利益は1,074百万円と前連結会計年度に比べ216百万円(16.8%)の減益、経常利益は1,271百万円と前連結会計年度に比べ207百万円(14.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(2.0%)の増益となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量が増加したものの、市況の低迷により減収となりました。その他の商品では炭酸ソーダ、アルミニウム化合物が増収となりましたが、塩素酸ソーダ、水酸化マグネシウムは減収となりました。
有機薬品につきましては、界面活性剤、高分子凝集剤は需要が伸長し増収となりましたが、製紙用ラテックスは原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ2.6%減の67,034百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ2.4%減の2,133百万円となりました。
機能材事業
機能材事業も化学品事業と同様に原油安に伴うナフサ価格下落の影響を受ける中、包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムが増収となりましたが、ポリエチレンフィルム及び複合フィルムは減収となりました。
合成樹脂につきましては、物流容器が増収となりましたが、ポリエチレン樹脂及びポリエステル樹脂は減収となりました。
機器・工事につきましては、機械器具設置工事及び包装関連機器が増収となりましたが、太陽光パネル等の電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ7.9%減の22,942百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ11.0%減の716百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司が減収となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.9%減の2,492百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ59.1%減の65百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,649百万円となり、前連結会計年度末より772百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,657百万円(前連結会計年度比338百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,294百万円でありましたが、売上債権の減少が448百万円、受取利息及び配当金の受取額が210百万円、法人税等の支払額が437百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、280百万円(前連結会計年度比26百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による支出65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、574百万円(前連結会計年度比313百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出222百万円、配当金の支払額348百万円によるものであります。