「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………平成14年3月31日

2015/06/25 9:40

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 425百万円
固定資産 126百万円
資産合計 552百万円

2015/06/25 9:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 9:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 9:40

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社日本包装株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	425百万円
固定資産	126百万円
のれん	42百万円

なお、その他連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金
の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2015/06/25 9:40

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△827百万円	△1,410百万円
固定資産圧縮積立金	△40百万円	△35百万円
その他	△1百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 9:40

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△828百万円	△1,412百万円
固定資産圧縮積立金	△40百万円	△35百万円
その他	△1百万円	△5百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

2015/06/25 9:40

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受取手形及び売掛金の増加(33,624百万円から34,349百万円へ725百万円増)と商品及び製品の増加(1,159百万円から2,018百万円へ859百万円増)が主な要因であります。
<固定資産>固定資産合計は、12,121百万円(同2,363百万円増)となりました。
投資有価証券の増加(7,349百万円から9,658百万円へ2,309百万円増)が主な要因であります。

2015/06/25 9:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 9:40