- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2017/06/26 10:36- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
2017/06/26 10:36- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
2017/06/26 10:36- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
2017/06/26 10:36- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 20,473百万円 | 22,433百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 20,473百万円 | 22,433百万円 |
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