#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産合計は、63,001百万円(前連結会計年度末比590百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、48,904万円(同1,526百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金の増加(36,740万円から38,011百万円へ1,271百万円増)が主な要因であります。
2019/06/26 9:20
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,766百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 9:20
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち141百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,745百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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